白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
さらに、泉佐野市では、コロナ禍で物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用し、50ポイント還元キャンペーンとして、最大１万ポイントまで付与するなど、地域経済の活性化の取組がされておりました。これは、地域内でお金を循環させる意味で大変有効な手段であると私は考えております。 石川県内におきましては、小松市で小松市独自の地域ポイント、カブッキーポイントの運用を平成29年４月から始めております。
さらに、泉佐野市では、コロナ禍で物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用し、50ポイント還元キャンペーンとして、最大１万ポイントまで付与するなど、地域経済の活性化の取組がされておりました。これは、地域内でお金を循環させる意味で大変有効な手段であると私は考えております。 石川県内におきましては、小松市で小松市独自の地域ポイント、カブッキーポイントの運用を平成29年４月から始めております。
また、新型コロナウイルス感染症対策では、国の経済対策などの動向を受け、いち早く補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、コロナ対策に必要な様々な施策や事業を積極的に取り組まれております。
また、歳入全体としては、普通交付税の増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では、これまでで最大となる20億円余りを本年度に繰り越しております。
その財源につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますが、来年度以降は一般財源での対応となる見込みであり、これまで以上に歳出の徹底した見直しを実施することにより、財源を確保していかなければならないものと考えております。 このことから、現段階での小学生への給食費無償化につきましては、実施方法と財源確保について検討を重ねているところであります。
４点目、白山市のこども食堂に地方創生臨時交付金を活用して、統一したのぼり旗を作成し、一目でここにこども食堂がある、そういった場所が分かるように取り組んではいかがでしょうか。 以上、４点をお伺いいたします。 ○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 白山市のこども食堂についてお答えいたします。
急遽、政府は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設して、市町村分で4,000億円を先行交付することとなりました。これを受けて、５月20日、粟貴章市長に５項目の物価高騰による市民生活への支援を求める緊急要望を行いました。
それらの対策には、国から交付されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てたところであります。 収入におきましては、市税は、製造業等の業績好調などで前年度と比較いたしまして、6.1％増の約194億円となる見込みであり、また、地方交付税につきましても、17.5％増の約110億円となっております。
今回の補正は、議案第36号と同様に、国のコロナ禍における総合緊急対策の４つの柱の１つ「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」に関連した事業を中心に、歳入では、拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、交付決定に伴うスポーツ振興くじ助成金を追加するほか、歳出では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、プレミアム付商品券発行事業、学校給食物価高騰対策事業
これらの事業の執行に当たりましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用するとともに、財政調整基金を繰入れすることにより、収支の均衡を図るものでございます。 これにより、歳入歳出それぞれ１億1,100万円を追加し、予算総額を190億6,100万円とするものでございます。
また、子育て世帯臨時特別給付金につきましては、当初、所得制限等を設けておりましたが、国が支給対象外の世帯への給付について地方創生臨時交付金を財源として活用ができるよう制度の見直しを行いましたことから、本市といたしましては、所得制限や離婚などにより対象から外れておりました世帯に対し、子供１人当たり10万円の特別給付金を支給することとし、所要の経費を計上するものであります。
また、地方公共団体が独自にポイントを上乗せする場合は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが可能であるとしておりますが、詳細については今後示されるものと認識しております。
その中で本市のコロナ対応の地方創生臨時交付金等の活用については適切に行われたと思っておりますが、地域経済の回復のためにも、土台のところの経済を止めないこと、すなわち事業を潰さない、営業をやめさせない、暮らしが維持できるということでありますが、そのためにも今後は市単独でのコロナ対策が必要と考えます。 歳出において反対する主な理由として、社会保障・税番号制度事業、個人番号カード関連事業があります。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,840万円余を原資とするこの事業は、新型コロナウイルスの影響で図書館の利用者が減少している中、いつでもどこでも安心して利用可能であり、白山市立図書館条例第１条にいうところの市民の教養及び文化の向上に大いに資するものと評価をいたします。
臨時財政対策債を合わせた実質交付税が前年度に比べ5.5％の減、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料の減などにより、分担金及び負担金が前年度に比べ26.9％の減となった一方で、消費税率引き上げにより地方消費税交付金が前年度に比べ22.7％の増、中林地区市営墓地用地取得のため土地開発基金を取り崩すなど、繰入金が前年度に比べ183.3％の大幅増、また、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金補助金や地方創生臨時交付金
そこで、提案でありますが、新型コロナウイルス感染症で事業等が中止、または規模縮小により、予定していた事業所などへの余剰予算があると思いますし、地方創生臨時交付金の活用と合わせて、原材料高騰への支援を時限的に実施できないか伺っておきたいと思います。 以前でしたか、漁業者の支援策として、漁船の燃料である重油が高騰し、その高騰した部分を補填されていたというような記憶もあります。
ワクチン接種を希望する高齢者の方が心配なく接種できる環境を整えるために、政府においては地方創生臨時交付金の活用をして、医療機関への支援金や移動に係る個人の負担軽減などに活用できる事例が挙げられております。具体的には、ワクチン接種を行う医療機関への支援といたしまして、病院へは100万円、診療所へ30万円、二次救急へ500万円の交付などの事例が挙げられております。
また、決算見込額は約30％増えたとのことで、この中には国の支援、地方創生臨時交付金等が多く含まれています。ただ、今後のコロナ対策に支出が増える見込みがあるとのことでもあります。 そのような中、令和２年度の白山市決算について、現在、係数を整理中でありますが、３点についてお伺いいたします。
一方、歳出では、国臨時交付金や財政調整基金等を活用した感染症対策のほか、通年化された幼児教育・保育無償化に係る費用や障害者福祉などの扶助費、医療、介護等の社会保障費が伸びるなど過去最大規模となる見込みですが、経費節減等により６億円程度の黒字決算となる見通しです。
新型コロナウイルスの蔓延から１年が経過し、市はこれまでに国や県の施策のほかに市議会も協力して創設したコロナ対応の基金を活用したり、比較的自由度の高い地方創生臨時交付金を活用して、市独自の新型コロナウイルス対策を行ってきました。 昨年度の本市の施策は、景気や生活環境が急変する中、緊急性が高い備品購入と施設整備などの施策が目立ちました。
なお、財源には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、個人・企業等から頂戴いたしました寄附金や新型コロナウイルス感染症対策基金を活用するほか、議員報酬の削減など市議会の御協力をいただいたところであります。